自動車を持っている人は、車検を受ける時必ず納税証明書が必要になります。

なので、車検を受ける日まで納税証明書を準備しましょう。

もし、紛失したらクルマの種類によっては、納税証明書は不要になる場合もあります。

車検を受ける時に必ず納税証明書が必要なのは、国の大切な財源となるからです。

納税証明書の再交付が必要かどうか?

また、不要なのかはあなたが乗っているクルマの種類で変わります。

その区別をわかりやすく解説していきましょう。


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車検には必ず納税証明書が必要なわけとは?

車検を受けるのは次の書類が必要です。

1:「自動車検査証」

2:「新・旧自賠責保険」

3:「継続申請用紙」

4:「納税証明書」

クルマの種類によって、自動車税を納める管轄が違ってきます。

普通車(セレナ・アルファード・ステップワゴンなど)の場合、自動車税は都道府県税です。

軽自動車(タント・ワゴンR・Nワゴンなど)の場合、自動車税は市町村税になります。

車検で納税証明書の提示が必要なのは、国や地方自治体を運営するために税金が必要だからです。

その税金(自動車税)を必ず払わせるためにも車検を受ける時に「払ったかどうか?」を

確認する意味で納税証明書が必要なのです。

納税するための「カップ」はゴールデンウィークあたりにあなたのところに郵送で届きます。

また、銀行引き落としの手続きをしている人は、納税証明書は

改めて請求しないと、もらえません。

まず、あなたがどのような方法で払っているのか、を確認することが大切です。

納税証明書が見当たらない時はどうしたらいいの?

車検を受ける時、整備工場やカー・ディーラーなどでは必ず納税証明書を確認します。

銀行引き落としで支払っている人は、手元に納税証明書はありません。

また、納税通知書についているカップで支払った人は、支払い領収書と一緒に納税証明書がついています。

もし、紛失した場合、普通車(登録自動車)と軽自動車では手続きが違います。

『普通車(登録自動車)の場合』

オンライン

現時点(28年10月20日)で、国の機関はオンラインで繋がっています。

なので、車検を受ける時の納税証明書を紛失した時は、再交付手続きをしなくても

国が納税確認をとってくれます。

一部オンライン化されていない地域があります。

納税証明書が必要な場合

整備工場やカー・ディーラーなどで車検を受ける時、「納税証明書は必ず必要」と言われる場合があります。

これは、万が一、自動車税が未納になっているとあなたのクルマを返す期間が長くなるので、

必ず提示してもらうようにしているところもあります。

それに、滞納は2年間も、という人も中にはいるので、滞納していないか?の確認する意味も含まれています。

もし、紛失した場合は、あなたが住んでいる「県税事務所」に問い合わせてください。

とても親切に教えてくれますよ。

県税事務所に問い合わせてする時はお手元に「車検証」を準備しておいたほうがスムーズにいきます。

全国県税事務所一覧(このサイトが使い易いですよ)


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軽自動車の納税証明書を紛失した時、どうしたらいいの?

セレナ・アルファード、プリウスなどの普通車(登録自動車)の管轄は、都道府県になるので、

前の記事内容の通りです。

Nボックスやタントなどの軽自動車の場合、管轄は市町村になるので、

あなたが住んでいる市町村役場で再交付の手続きをしてください。

『軽自動車納税証明書を再交付するとき持っていくもの』

・ 認め印

・ 車検証

・ 窓口いく人の身分証明書(免許書・健康保険書など)

対応してくれる窓口は、基本的には「納税課」になります。

そのほかには、総合窓口などでも対応してくれます。

あなたが住んでいる市町村役場で確認してください。

中古車を購入した場合、前の持ち主が軽自動車税を払っていることもあります。

軽自動車税は、日本の地方税法(昭和25年7月31日法律第226号)に基づき、

その年の4月1日現在の使用者に課税されることになっているので、

納税証明書がない可能性があります。

この場合も再交付が必要です。

普通車(登録自動車)・軽自動車で、免税扱いになっている人は、

そもそも納税証明書は、あなたから申告しないと送られてきません。

面倒でも都道府県税や市町村役場に確認してください。

ま と め

車検を受けるのは、公道を走るために必要なこと、と

国や地方自治体の財源の税金の取りっぱぐれを失くすことが目的です。

新車の場合、3年後、それを超えた自動車の場合、2か1年後が車検時期です。

その間、滞納してしまう人もいるので、その確認の意味で

整備工場やカー・ディーラーなどでは、納税証明書が必要になります。

なので、紛失した場合には、再交付して車検に備えるようにしてください。

本日も最後までお読みいただきありがとうございます。

少しでもあなたのカー・ライフに役に立てば嬉しいです。

<追記:30年1月16日>

普通車の納税証明書は税を払っていれば、平成28年4月で全国対応になっているので再交付は不要です

ただし、納付情報が都道府県のシステムに反映されるまで約15〜20日程度かかる場合があります。
この期間に車検を予定している人は、カップに添付している「納税証明書」を利用してください。

軽自動車の納税証明は、まだ電子化されていませんので再交付が必要です




<追記:30年4月30日>

納税証明書の有効期限で車検費用が変わる

車検満了日によって諸経費が大幅に変わる時期があります。

何故なら、納税証明書には有効期限があるからです。

「例」(画像の納税証明書の場合、有効期限は平成30年5月30日)

この納税証明書が使えるのは5月30日までとなり
この納税証明書で車検を受けれるのは5月30日までとなります。

それ以降は新しい納税証明書が必要になります。

で、この時期に車検を受けようと考えている人は
出費を抑えるため古い納税証明書で車検を受けることをおすすめします。

車検は1ヶ月前から受ける事ができるので
車検満了が6月30日までなら古い納税証明書が使えます。

これで新年度の納税はゆっくり払う事ができますよ。

あまり支払いが遅くなると「延滞金」が発生するので注意です。