車検で軽自動車が必要な諸費用と書類を詳しく教えて

軽自動車を継続的に使用するには国が決めた検査(車検)を受けなければ公道を走ることができません。車検はディーラーや整備工場、ガソリンスタンド、カー用品店などでも受ける事ができます。

でも軽自動車はいくらかかるか?を事前でも知っていれば安心ですよね。
そこで、現役メカニックが軽自動車の諸経費、必要な書類、いくらかかるのか?をピックアップしてみました。

軽自動車の車検に必要な諸経費

軽自動車の車検にかかるお金は大きく分けると『法定費用』と『点検・整備費用』になります。

車検にかかる法定費用とは

軽自動車の車検には必ず必要な「法定費用」と呼ば国や保険会社に支払う費用。車検を受ける時、税金や保険料が必要になります。これは値切る事ができませんからね。

軽自動車の法定費用内訳

・ 重量税
・ 申請手数料
・ 自動車損害賠償責任保険料

「軽自動車の重量税」
自動車重量税(2年間分)の金額
初度検査年から18年経過軽自動車・・・8,800円
初度検査年から 13年経過軽自動車・・・8,200円
上記以外の軽自動車・・・6,600円

※エコカー減税対象のクルマは、照会サービスを使うと簡単に減税対象車の重量税金額を確認できます。エコカー減税対象になる軽自動車の例としては
アイドリングストップが付いた軽自動車はエコカー減税の対象車になる可能性があります。
また、新車で購入し初めての車検なら初回車検の重量税が免税になる場合もあるので、確認する事をオススメします。
詳しくは「軽自動車重量税額照会サービス」ならあなたの軽自動車の重量税が一発でわかります。

「使い方ガイド:軽自動車重量税額紹介サービス」
軽自動車重量税サイト1
(利用時間:9:00〜21:00迄)

ステップ1:車台番号を確認
軽自動車の車検証を見ながらの方がスムーズに照会できますので、お手元に車検証をご準備ください。
軽自動車車台番号

ステップ2:重量税額紹介サービスを利用
「次回自動車重量税額照会サービス」は次回車検時の重量税検索サイトと勘違いされやすいのですが、今回車検の重量税も照会できるサイトですので、安心してお使いください、(軽自動車検査協会が運営しているので確かです)
軽自動車重量税検索サイト2

ステップ3:車検を受ける日(業者にお願い予定日)
車検を受ける日または、業者にクルマを持って行く予定日を入力する。“カレンダー”をクリックするとカレンダーが大きく現れます。希望する月日をクリックします。
軽自動車重量税サイト3

ステップ4:車検を受ける軽自動車の重量税が表示される
軽自動車重量税サイト4

「申請手数料」

申請手数料は、あなたが直接検査場に持ち込むのか(ユーザー車検)、によって変わってきます。

ガソリンスタンドやオートバックス、整備工場でも検査場に持ち込む場合(持込検査)
持込検査手数料・・・1,400円

ディーラ、ガソリンスタンド、整備工場が指定整備事業所になっている場合
指定整備検査手数料・・・1,100円
軽自動車車検申請手数料

「自動車損害賠償責任保険料」

任意保険と勘違いする人もいますが、自賠責保険は別名『強制保険』とも呼ばれ事故を起こした際、被害者救済の為に軽自動車を持っている人は必ず加入しなければいけません。

現在の自賠責保険の保険期間が繋がるように新規に自賠責保険を契約する必要があります。また、車検満了日よりも1日多く契約期間がある事が必要です。
例えば、
・ 車検満了日:12月3日
・ 旧自賠責保険期間:12月4日(満了日)
・ 新自賠責保険期間12月4日(始期)〜2年後の12月4日

『軽自動車自賠責保険料』
・ 24ヶ月間:21,140円
・ 25ヶ月間:21,780円
※ 2020年4月1日以降始期のご契約に適用

自賠責保険はどの保険会社で契約しても保険料は変わりません。例えば、共済でも東海日動でも同じ金額になります。

この3点の合計が法定費用(諸費用)になります。

軽自動車諸経費の例

『ダイハツタント:初度検査年月日平成24年12月15日』
・ 重量税:6,600円
・ 申請手数料:1,400円(検査場持込)
・ 自賠責保険料:21,140円(24ヶ月間)
・ 合計:29,140円

軽自動車の車検に必要な書類

『自動車検査証(車検証)』

自動車検査証の原本(コピー不可)
個人情報の塊なので至るところボカしています

『継続検査申請書用印鑑』

自動車検査証に記載の使用者の印鑑
・ 個人の場合・・・認印または署名
・ 法人の場合・・代表者印または署名

申請用紙は整備工場等に置いてあります。
また軽自動車検査協会からダウンロードもできます。

『軽自動車税納税証明書』

軽自動車税納税証明書(コピー不可)
自動車税を銀行引き落としにしている場合、市町村役所で再交付が必要になります。有効期限を確認し、期限内のものを用意してください。
『この証明書の有効期限』『納税証明有効期限』は、車検を受ける日より後になっている事を確認してください。

毎年、5か6月に送られてくる自動車税納税カップで支払いをしている場合、注意書きを確認してください。

『納税欄に※印があるもの及び金融機関等の領収日付の無いものは証明書として使用できません』
「注意」
『納税欄に※印』がある場合、延滞金や自動車税を滞納している可能性があります。詳しくはあなたがお住まいの市町村役所で確認をしてください。

ま と め

車検が切れた状態で運転すると「道路運送車両法違反」、「自動車損害賠償保障法違反」になります。
「道路運送車両法:反則点数」
・ 無車検運行・・・6点減点
・ 無保険運行・・・6点減点

「自動車損害賠償保障法」
自賠責保険に加入していない自動車の罰則
・ 自賠責保険未加入の場合:1年以下の懲役または50万円以下の罰金(第八十六条の三)

・ 車検を怠った場合:6か月以下の懲役または30万円以下の罰金(第八十七条の二)
など

車検が切れた状態は自賠責保険も契約切れを起こしている可能性があるので、反則減点12点、1年以下の懲役または50万円以下の罰金になります。

それに、自賠責保険が切れている場合、任意保険を支払ってもらえない可能性もあるので事故を起こした時は、起こした損害賠償は自腹での支払いになる場合もあります。

それほど「無車検」「無保険」でクルマを運転する事はとてもリスクが高いので車検満了日をわかりやすくしています。
それがこれ

(この場合、平成28年3月が満了月)
そして、国も無車検自動車の摘発に積極的に乗り出しています。それは「ナンバー自動読取装置」の導入を進めています。これで公道を走っている車検切れ車両を把握し、当該車両のドライバーに直接指導・警告する対策を進めています。